トクマ亭?読書・社会科学・・・
このブログは、僕が読んだ本の感想をはじめとして、社会科学について、現代の政治や経済についての意見等を書いていくつもりです。日記に関する意見などは、どんどんコメントしてください。
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日銀総裁空席
連日のニュースによってもよく知られているように、戦後初めて、

日本銀行の総裁が空席になります。

この影響が市場にどのようにあらわれるか注視したいところです。

どうしてこのような事態になったのか。まず、民主党の心理から見ていきましょう。

 民主党は、武藤総裁案否決の際にも示したように、「財政と金融の分離」を主張しています。
たしかに、世界的に見ても、中央銀行の独立性は、金融政策を行う際に非常に重要な意味を持って
います。この主張は、この点だけ見れば、正しいものと言えるでしょう。

しかし、世界に目を向ければ、財務省出身者で、名総裁と言われた方が何人もいらっしゃるようです。
つまり、「財務省出身者」というだけで、総裁になる権利を失わけるのは、人材の活用などの面からみても、いかがなものかということもできます。財務省出身者でも、きちんと立場による判断ができるだろうという意見もあります。(僕自身は、この意見は少し甘いと思います。長年過ごしてきたところの習慣に、人間というのは、慣れてしまい、それが普通になるものなのです。)
さらに言えば、サブプライムローン問題とその波及で大変な時に、日銀総裁空席は、内外に多大な影響を与えることになるため、多少意見は違っても、通すべきだという意見もあるようです。(これについても、この意見を通して、民主党議員にも関わらず、田波総裁案に反対しなかった議員がいるようです。僕は、政治取引か何かをして、結局民主党も賛成してしまうのではないかと思っていましたが、一応政権を目指す党としての自覚を持ち、その資格は保ったようです。)


逆に、自民党の心理から見ていきましょう。
我々国民から見ていて、最大の謎は、福田総理が、なぜそこまで財務省出身者にこだわるのかというところです。民主党は総裁が財務省出身者(特に次官)なら受け入れがたいと言っていたにもかかわらず、どうしてこうした人事を提示したのかということです。

これには、二つ理由があるようです。
ひとつは、歴代の日銀総裁の出自。大蔵→日銀→大蔵→日銀と、順番になっていたのです。そして、今回は、財務省の番。福田総理は、あの性格からして、こうした慣習を壊すのがいやだっただろうし、財務省もつぎはうちという気になっているから、余計に変えがたかった。
いまひとつは、ねじれ国会と政府ー省の関係。万一、日銀総裁に非財務省出身者を提示して、通った場合、財務省に政権がそっぽを向かれてしまう可能性がある。そうなれば、民主党とのねじれ国会でヒーヒー言ってるのに、自分の手足ともいうべき省庁まで動かなくなっては、ハッキリ言って、政権におさまっていることのほうがおかしくなる。
こうした背景があるようなんですね。

何にせよ、今、日本の円は、世界的に見て、魅力が失われつつあります。そこにこうした事態が起こると、日本への信用が大きく落ちてしまうのは間違いないでしょう。
「金融で、落ちぶれつつもキラリと輝く国」、日本の実現は、かなり遠くなったと思います。
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「競争」と「自由競争市場」を唱える人へ・・・
最近は、意見を書くことが、めっきり少なくなってしまったと感じ、少し書いてみます。

今日、サンデープロジェクトで、何人かの学者・政治家・サラリーマンらが日本の農業についてかたっていましたが、その中でのワタミ社長渡邉美樹氏の発言。

「農業を産業と認め、競争概念を持ち込むべきだ」

これには、ほとほとまいります。
ビジネスマンやなんかを自称している人は特にそうですが、いつも「競争」、「競争」・・・
それで、何か不都合があると、「それは、自由競争市場になっていないからですよ?」とか言うんですよね。

僕は、競争自体は、全面否定するものではありません。より産業を発展させるためには、競争は重要なきっかけになるでしょうし、かつて、「苗木野そら」がめざした「競争のないステージ」は結局、彼女の当初望んだ結果にはなりませんでした。「競争は避けられないもの」なのです。それどころか、今の地に安住する人間に対しては、どんどん競争状態においてゆくべきとも思います。やはり官僚は、国を憂いて必死に働いているというより、安住しているという人のほうが多くなっているような気がします。
つまり、競争は停滞している道を活性化させるといったような効用があるのは紛れもない事実なのです。しかし、そこには必ず「閉塞感」というものが付きまとうと思うのです。一生競争の世界に身を置いておかなければいけないのなら、それは息がつまります。だから人はいわゆる「癒し」や家族を求めるのでしょう。競争至上主義な人には、その人の家族にも競争を持ち込んでもらったら面白いでしょうね。何人かで争って、競争によってその人の妻(夫)を決める。それは月に何度か行われ、子供や妻(夫)もその資格をめぐって競争する。そして、敗者はただ、排除される・・・。少し、口が悪くなってしまいました・・・m(ーー)m
話をもどして、競争は、いつも前を向いている人にとっては素晴らしい制度でしょうが、いつも必死に働きながら、報われない人にとっては、迷惑千万なのだろうと思うのです。いかなる職に就く人にも、その道を貫こうと思うなら、甘えは許されません。それはどんな人でもそうでしょう。しかし、それ=競争ということにはならないのではないでしょうか。
市場主義とは、選択肢であるべきです。市場主義のもとに産業があったり、日本があったり、歴史があったりするのではないのです。そこのところをよく考えないと、道を踏み誤る。世界の潮流は「科学」の進化よりも進歩を選ぼうとしているのです。経済学だけが、この可能性を考慮しないのは危険です。だからと言って、何をしろとかいうものでは、残念ながら、ありません。しかし、基本的には、世の中をよく見て政治すべきです。「目的を見失ってはいけない。」目的は、日本という国の興隆や企業の興隆にあるのではなく、そこにすむ人の幸福にあるべきです。短絡的に、一見人によく見える施策をしようとしてはいけません。しかし、その目的は、大きな立場に立つ人にとって、常に頭の中に、適度な位置においておかなければいけないものです。人はいつの間にか、その目的を、適距離よりも近い所や遠い所に持ってきてしまいがちです。近くても、遠くてもダメなのです。

それと、自由競争市場を論じることについても、ひとつ。
僕が、上で述べたことは、大いに「理想主義的」なことかもしれません。それは、僕自身に対案のないことが物語っています。しかし、この「自由競争市場」というのも、聞こえは良いですが、単なる「理想主義的思考」にすぎません。エコノミストに問うてみたい。あなたは、今までに、自由競争市場の世の中を見たことがりますか?かつてありましたか?これから、実現する確率は何%くらいですか?
そう、自由競争市場とは、経済学におけるファースト・アプローチとして登場したものであって、悪く言えば、それだけのものにすぎないのです。

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経済って・・・ 内向.Ver
皆さん、経済について、というか経済学ってどういうものだと考えておられますか??

数学・図表が出てくる文系学問。
お金を儲ける学問。

いろいろ人によってあると思います。学者さんに聞いても、十人十色ではないでしょうか??


経済は、人の社会的活動の大部分を指すと思います。

そのため、辞書で「経済」を調べると

人間の生活に必要な財貨・サービスを生産・分配・消費する活動。また、それらを通じて形成される社会関係。

のような、当たり障りのないものになってしまいます。


経済学は「社会科学の女王」と言われます。

自然科学に比べ不確定要素の大きい人間が深く関わる物が研究対象である性質上、数理的理論・実験が困難な分野が多い人文科学・社会科学の中において、特に積極的な数理的検証を試みている事が挙げられる。そうした性質から、経済学は物理学が「自然科学の王」と呼ばれているのに対し社会科学の女王と呼ばれている(ウィキペディアより抜粋)

世の経済の動きを数学的なモデルを用いて、解明しようとしています。



ここで言っておきたいのは、経済は、「人のココロ」というものが中心を占めているということです。

経済にとって、その根本のところで大切になってくるのは、「人のココロ」なのです。

このことは、最近のサブプライムローン問題を見ていてもわかると思います。

地価や住宅金額が「上昇することをみこん」で、次から次へと際限なく「買い」を続ける。
一度、暴落すると、「損害を極力少なくするため」次から次へと「売り」をする。

こういった、「過熱」ぶりが、経済の中心には「人のココロ」が中心にあることを端的に示しています。

つまり、結論として、

経済学は、このような人のココロ・行動に対して、数学的に・科学的に迫ろうとしているものなのです。

これをそのまま追及していくのが、現在主流の経済学で、市場主義といわれるものでしょう。

しかし、これから経済学を先に進めていくためには、これではいけないのではないかと思うのです。

経済学の面から言うと、「人のココロ」は数学や科学で言い表せるほど簡単なものじゃない、という反論があります。 

現実経済の面から言うと、今、世界の潮流は、科学技術の究極的追及から、(文化的)ヒトが(生物学的)ヒトとして幸せに暮らしていけるようにするという方向に変化しつつあるように思われます。
(つまり、ドラえもんの22世紀は遠のいたということでしょうか・・・?)

こうした点から、これからの経済・経済学は、人のココロや文化というものを基礎において、考えを進めていかねければいけないように思うのです。
こうした経済を「倫理的経済(学)」と呼ぶことにしましょう。


前者を追及していけば、必ず「衰亡」は訪れます。なぜなら、それは、「直進的」だからです。

後者を追求すれば、そこには、「進歩」というもののスピードがかなり遅れた社会が訪れます。しかし、「循環的」なので、将来は柔軟に考えることができます。

経済の前線で働いている人、特に金融関係で働いている人の多くは、前者の考え方を持っているように思われます。それは、世界との競争で、生き残るため致し方ないことかもしれません。
しかし、「経済がうまくいけば、人は幸せになれる」というのは、間違いです。

「人が幸せになるように経済を運営する」という考え方が大切です。
これの一つは社会主義という形で失敗しました。この領域に入ってくると、

「人に市場や経済をコントロールすることはできない」という主張が幅を利かせるようになります。僕自身もそのように思います。

競争一辺倒になるのでもなく、人がコントロールするのでもない、もう一つの道を模索すべきでしょう。僕は「互酬」というもの(つまり、性善説)に、かけてみてもいいのではないかとも考えます。

いま、経済は「進化」するのではなく、「進歩」すべきなのでしょう。

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労働市場に押し付けすぎ!!
経済の問題にも、いろいろありますが、
今回は『労働市場の硬直性』についてお話したいと思います。

最近、世界では、グローバル化が進行しています。IT技術の進展もそれを後押しして、
経済では、国境の役割が徐々に低下しつつあります。
それに伴い、自由貿易の議論がよく出てきます。
僕としても、自由貿易は大いに結構なのですが、その問題点もあります。
それは、自由貿易化することによって、海外から安い品物が入ってきて、価格競争に負けた国内の産業が失われてしまうことです。それにより、多くの失業者を出してしまう可能性があることです。

経済理論によると、自由貿易にすることは、社会全体にとっては、「よい」ことらしいです。
その理由の一つには、消費者がより安い値段で商品を手にいれれるようになること。いまひとつは、海外と国内において、国内の比較劣位産業がつぶれ、国内では比較優位産業にだけ生産力を注入することができるため、生産効率が上がるからです。

さて、この例を見てどうおもわれますか?

確かに、生産効率が上がるから、それだけ見れば「よい」と考えることはできるでしょう。しかし、日本の労働者はどうなるのでしょうか?彼らのことを考えれば、一概に「よい」とは言えないと思います。
これに対して自由貿易絶対賛成者は、このように反論するかもしれません。「確かに、そういう問題は起こりうるが、それは労働市場が硬直的なのが悪いのであって、自由貿易化すること自体は利益をもたらすことだ。失業者がすぐに別の職につけるように職業訓練所などを作る必要がある」と。
しかし、僕はこれは逆だと思います。労働市場に問題があるのなら、自由貿易化に伴う問題を労働市場に押し付けたりしないで、むしろ、労働市場の硬直性を所与のものとして、自由貿易を考えるべきではないでしょうか。実際には、それで困っている人はいるわけですから。

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日本の外貨準備を考えてみると・・・
昨日、あるテレビ番組、いわゆるWBSですが、まあそれで、
「日本の外貨準備の運用」という特集をやってました。

外貨準備というと、まず思い出すのは中国でしょうか。

また、最近話題の政府系ファンドも思い出されます。
アブダビ投資庁なんかはその典型ですよね。


ところで、日本の外貨準備高はいくらか。昨日出ていた数字(2次情報ですみません)では、

約100兆円

らしいです。

政府系ファンドの進出が目覚ましいからか、日本でも外貨準備の運用の再検討を始めるべきと、前内閣のときに言われていたのです。

これは、まあ、いい話なんですが、問題もあります。

外貨準備を運用するということは、これはつまりドル売りを意味してしまうわけです。


日本はじめ、先ほどの中国、さらには各国の政府系ファンドは、外貨準備の大部分をドルで保有しています。また、所有形態は大部分が?外国債?預金でそのほかに?金などがあります。つまり、今まで持ってたこれらのものを売却したりして、別のところに投資するというわけです。

そうすれば(今まで持っていたものを売ってしまうと)、ドルを売ることになり、それがドルの暴落を招く可能性が生じてしまうわけです。

ドルが暴落すると、まだ売っていないドル建ての外貨準備が目減りしてしまい、結局損になってしまうのです。こういう問題があります。

これは、日本だけじゃなくて、市場に大きな影響力を与えるほど巨額を保有する国やファンドにも当てはめられることで、政府系ファンドの話しで、中国がやけにおとなしいのもこの理由のためというのもあるでしょう。

しかし、これは考え方を変えれば、大きな外交カードに変身するのではないでしょうか。
むろん、対アメリカに対して。

ドルが暴落すると困るのは日本だと書きましたが、もっとも困るのは当事者のアメリカです。これをちらつかせて、要求を求めるということもできるでしょう。
さらに、今の世界情勢では、ドル売り→→?¥買い?€(ユーロ)買い
では、おそらく(悲しいことですが)世界の投資家は?を選択するでしょう。
ユーロ買いが進むことで、ユーロ高になることを考え、EUの輸出産業のダメージを考えると、
これは、EU諸国に対するカードにもなりえます。

ただ、しかし、こんな世界中から恨まれそうなこと、日本にできますかねぇ…

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ナフザンス法定大学教授(不穏分子因果論)



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